アメリカの利益のために国民を犠牲にする郵政民営化

小泉純一郎は世が世なら愛国者に切り捨てられているだろう。

小泉は邪教教祖　竹中平蔵を盲信し、広島・長崎で非戦闘員子女を無差別殺戮し、東京を焼け野原にした、かつての敵国である米国に対し、憲法で保証された国民の現金財産を売り渡そうとしている。

教祖竹中の詭弁に乗って小泉は「○○なくして○○なし」とお経を詠み続けながら、ついに日本中を改革という名の改悪ブームに陥れた。

郵政民営化を本丸などと言い、ごり押しをする小泉に対して、ついに反対ののろしがあがった。一方小泉は郵政民営化法案を「修正しないで国会提出する」と聞く耳持たぬ。まるで中国共産党と同じだ。国民の命の次に大事な現金資産を危険にさらしておいて何が改革か。

小泉は邪教の教祖の衣の影に隠れていないで、郵政民営化の何処が国民のためになるのか説明せよ！邪教の教祖の詭弁で誤魔化さないで正直に郵政民営化はアメリカのためで日本のためではないと告白したらどうか。我々国民は今まで郵便局から受けてきた「親切な窓口サービス」、「心温まる郵便配達」、「安眠できる郵便貯金」、「誰にも平等で安心な簡易保険」に心から満足している。国民の満足をぶち壊す権利が何処の誰にあるというのか。

持株会社が郵貯、簡保会社株を100％売却した後再度買い戻せるなどとゴマカシをしないで、はっきり現行郵政事業を維持し、ダイレクトメールなど利益がでる事業のみ民営化すればいいではないか。

政府執行部と自民党とで郵政是非論で議論は平行線なのだから、双方妥協はやめてさっさと国民の信を問うべきである。

小泉が修正無しで郵政民営化法案国会提出を決めているのだから、自民党は法案を国会で否決すればいい。そうなれば小泉は不信任を受けたことになるから国会を解散しなくてはならなくなる。郵政民営化は国民現金財産と国民生活の基盤である窓口・郵便サービスという国民にとって最重要問題。国民に信を問うべきである。

解散あるのみ。

（2005年04月26日）