オバマの夢と理想が現実になる時

チェーニー元副大統領がオバマ大統領の安全保障政策を厳しく非難している。

キューバのグアンタマノ収容所の拷問停止と収容所撤廃を大統領選に掲げて国民の人気を得たオバマ大統領も、囚人達が釈放されたらどうなるか、また拷問の恐ろしさがテロリストに与えてきた影響などが説明されると、さすがに一部ブッシュ政権の安全保障政策を復帰せざるを得なくなってきた。

金持ちに増税し低所得者を救済し、国民皆保険を目指すなど「国民に優しい」政策を打ち出したが、結果はアメリカ経済の牽引車である25万ドル（2300万円）以上の所得を得ている中産階級の意欲を殺ぐことになって経済成長のお先は真っ暗だ。

さらに$10million以上の（9億円以上の）の役員報酬を払ってきた大銀行やビッグスリー(自動車メーカー)が倒産に追い込まれると惜しみなく国民の税金をつぎ込む。日本の公労協にあたる組合から選挙資金を$60 million(約57億円)の選挙資金を貰い受けたことから、この不況時に公務員を10万人単位で採用、大きな政府にして公務員の発言力を増す。公務員は約40%が労働組合員だが民間では7%前後である。オバマ大統領の言う国民とは誰のことか「国民」は考え始めている。投資家もTARPの見せ金に誘導され銀行、自動車株を高値で掴まされ、見事に大手銀行に不良債権引当金を騙し取られたことがわかり始めた。オバマ大統領の化けの皮がはがれ始めたが、日本の株価を見る限り、不思議に日本の政界も市場もまったくオバマの真相がわかっていない。

こんな終電を待っているような日本の現状の中で、これから唯一世界の期待と希望を一身に浴びて今後2年間にわたって株価が上昇に、上昇を続ける大企業がある。

市場のいかんに関らず（225が上がろうが下がろうが）、「買いの一手！」。

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