第672号(2011年9月6日号)

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アメリカ経済は回復するか

「自由主義病」という「不治の病」がある。
アメリカ社会で日々貧富の差の拡大しているのは自由主義病である。
アメリカの失業率が止まることを知らず上昇を続けているのも自由主義病。
市場での過酷な戦いで勝利を得て30億円のボートで夏休みを過ごすのも、戦いに敗れ、失業保険の期限も切れ、道端で25セント(20円)を乞うのも自由である。
アメリカの国是は自由である。
アメリカの自由は「栄光と死」そのものである。


連日NYダウは大幅な下げを繰り返している。
アメリカの失業が増え続けているからである。
現在、統計上の失業者は約1,400万人だが就職を諦めた者やフリーターなどが880万人もいて、その数は増えるばかりである。
失業率の上昇と景況感は反比例するから消費は一向に伸びない。
高額所得層の10%は急速に所得を増やし、中・低額所得層は20年間下げ続けている。
貧富の差は時間と共に拡大し、オバマ政権はもとより歴代の政権も打つ手はなかった。
所得不均衡が是正できるのは自由と正反対の強権政治に依る所得配分の強制しかない。
自由を世界に広めることを国是とするアメリカは世界に所得格差と不平等を散布しているのである。
自由を標榜するアメリカ社会が潜在的に破綻するのは確実であるが、問題は今日のアメリカ経済の現実が即アメリカの破綻突入に繋がるのか、それともロウソクが消える前の一瞬の輝きがあるのか、である。


「最後の炎」が今日から15日以内なら、もうしばらくアメリカは羽ばたけるだろう。


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