芝居の終わり！

2月21日、欧州財務蔵相会合でギリシャの第二次金融支援、1,300億ユーロが決まり、3月20日が支払い期限のギリシャ国債はデフォルト（債務不履行）にならずに済みそうである。


何度も本誌で述べてきたように、今回のギリシャ支援は「ギリシャ財政破綻の先送り」でしかない。
ドイツとギリシャをユーロ通貨と言う同じ土俵で競争させる体制自体が大きな間違いである。
（誰が何のためにユーロ体制を作ったかは「実践経済セミナー」で明かす）
今後イタリア、ポルトガル、スペイン等ユーロ共同通貨の犠牲国が目白押しである。
ギリシャの人口は欧州（EU）5億3千万人中わずか1千万人ほどである。
さらにGDP(国内総生産）は欧州中わずか2％。
EU経済中の2％に欧州全体が極限の支援をして何とかデフォルトを回避出来たと言うことは何を意味するのか。
それは今後例え一家国でも第二のギリシャが出たらユーロ体制は破綻すると言うことである。
アメリカ主導のIMF(国際通貨基金)がわずか10%しか支援しないのは「ドロボーに追い銭」になることが分かっているから。
IMFはギリシャ救済を理由にギリシャ支援に払った以上に中国と日本から出資させるので痛くも痒くもない。


ここまでユーロ並びに欧州債券とNY株価を上げることに貢献してきた世界の純情な投資家がいよいよ足をすくわれる時が来た！


真相を知れば「怖いものなし」！