国家の指針と戦略

私の「ここ一番！」や「小冊子」の読者からの質問は市場や経済に関するものがほとんどですが、最近政治に関する質問と現政権についての不満が寄せられるようになってきました。質問や不満を要約すると下記のようになります。
「一体日本は何処へ向かおうとしているのか、またその為に一体どんな施策や戦略があるのか。増田先生の論文を読ませていただくと、アメリカの遠大かつ狡猾極まりない国家指針と戦略がはっきりわかります。アメリカのみならず今また中国の世界戦略がアジアに領土問題を巻き起こし日本の資源確保にとって大きな脅威になろうとしています。さらに欧州債務問題によるユーロ圏経済の崩壊の危機が迫って来ているというのに、日本の国会では政策協議の前に問責問題だなどと与野党は足の引っ張り合いの明け暮れです。また一方検察で不起訴になった小沢氏を検察でも検察官でもない弁護士が無駄な戦いを挑んで負けたのにまた控訴する等世界の嘲笑を買っているのではないでしょうか。
先生！日本は本当に大丈夫なのですか」といったところです。
「ここ一番！」も「小冊子」も有料ですが、本誌運営の為に多くの読者の皆さまから多大なご協力をいただいていることもあり、上記の諸問題について本誌（無料）でお答えしてみたいと思います。

アメリカの安全政策の大転換

ご協力いただきました皆様のお手元にもうそろそろ届くことになっています「最新・特別レポート」で詳しく述べていますが、アメリカは政治（軍事）戦略を二正面（中東・アジア）から一正面（アジアのみ）作戦に転換しました。政治・経済で台頭してくるアジア地域におけるアメリカの軍事覇権の維持・拡大とその為の対中軍事覇権囲い込みが今後アメリカの主要戦略になります。
アメリカの軍事予算の削減が将来にわたって続く中でアメリカは従来のようにアメリカ一国で沖縄を含むグアム、ハワイ、オーストラリア、インド（近い将来）の海洋から二桁のペースで軍事力拡大を続ける中国の軍事覇権を制圧することは不可能です。そこでアメリカの指針、アジアにおける軍事覇権の維持・拡大のため絶対に必要になってきたのが日米相互安全保障条約（日米安保）締結国であり戦後の教育と軍事支配（日本からすれば安全保障）でアメリカに最も忠実な同盟国になった日本を「真の同盟国」に変えることなのです（私のワシントンDC情報）。アメリカは現行日米安保を「真の相互安全保障条約」とはもとより認めておらず、時期が来たら日本に改正させようと考えていました。日米安保は「アメリカは日本の為に安全保障行為を執るが、日本はアメリカの為の安全保障行為は執れない」という片務条約です。日本の法制局の憲法第9条解釈により日本がアメリカの為に安全保障行為を執る「集団的自衛権」が認められていないからです。
また日本は尖閣諸島（第二次大戦処理サンフランシスコ条約で沖縄と共にアメリカの施政下になり後に日本に返還された）を領有しようとする中国の軍事行為（侵略行為）を防ぐための事前防衛行為を執ることが出来ません。現行憲法第9条により禁止されているからです。戦後の左翼思想の蔓延で今なお「平和憲法」（憲法第9条）に国民の愛着が深いのでアメリカは日本に「座して死を待つ憲法第9条を改正しよう」という世論を喚起する為の戦略を打ち出して来ます。

中国の軍事覇権戦略

日本、フィリピン、インドネシア等との国境周辺の諸島で資源の埋蔵が明らかになると中国は直ちにその地域の領有権を主張し、実効支配（建造物を建てる等）に動きます。中国の一方的領有権の主張と周辺での軍事活動が盛んになると、最近のマニラの中国大使館前で起きた抗議デモのように対中抗議運動が盛んになり、また中国批判の国際世論も高まります。しかしどんなに大規模なデモも中国の人民解放軍を相手に戦えないし、また国際世論が国連に対中国制裁を求めても中国は国連の最高意思決定機関、安全保障常任理事会の理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）の一員ですから拒否権行使で対中制裁案は葬り去られることははじめから決まっています。だから中国のいかなる国際侵略行為に対しても国連（国際世論）は無力なのです。中国の侵略行為に対抗できる国は中国の人民解放軍に勝る軍事力を持つアメリカと、アメリカと「対等な」（双務的）安全保障条約を交わしているアメリカの同盟国だけなのです。だから現行日米安保（片務条約）下の日本は中国の不法行為には「無力」なのです。外交上の対中抗議も、抗議デモも何の意味も効果もありません！
第二次大戦の戦勝国アメリカが敗戦国日本の帝国主義復活を防ぐ目的で日本に強制した憲法第9条はすでに目的を達成しました。ところが今度は憲法第9条がアメリカの軍事戦略に日本の軍事力を巻き込むのに邪魔になってきたのです。
4月27日に日米間で決まった沖縄米海兵隊9,000人のグアム移動は沖縄の負担軽減ではなく沖縄（日本）からアメリカの軍事力を削減することでアメリカの対日安全保障能力を落とし、結果日本をより国際的安全危機に曝す為です。

日本はアメリカの「弱味」を利用して「世界の平和大国」になる

今日の世界情勢下で日本に求められていることは「即決内閣の樹立」、すなわち国家の意志決定が最も効率的に実行に移せる挙国内閣です。今後アメリカの対日プロパガンダ（戦略的情報活動）が効を奏し日本の挙国内閣3/4と国民世論過半数の賛成でやがて憲法第9条は改正されることになるでしょう。日本の軍事戦力がアメリカのアジアと世界の軍事覇権に不可欠な「要」（かなめ）になればアメリカの軍事力を日本の国益と日本の平和戦略の為に動かす政治力学が生まれます。
終戦直後シボレー（アメ車）は日本の夢とあこがれでしたが今や「ジャンク」（ボロ車）です。
日本はアメリカとは全く異なる日本の平和思想・平和哲学の基に世界を日本流に平和にするため米軍を「雇い兵」として使う戦略を持つべきです。
今必要なことは憲法9条改正ですから私は私なりに日本人が反感を持たないようなアメリカの対日プロパンガンダ戦略にアドバイスをしています。
憲法第9条が改正されたら私は日本に「アメリカの使い方」をアドバイスするつもりです