欧州情勢：リップ・サービスの限界

今週日本時間29日から欧州首脳会議が開催され、欧州債務危機の金融防火壁と欧州財政統合の方針が示される。次々に欧州銀行の格下げが発表される中で欧州首脳会議がどこまで市場の信用回復に貢献できるかが注目される。
市場は「これから何をするのか」より「これからどうなるのか」を見る。
リップ・サービスの後に来るものは「失望」である。

増田俊男の「もの申す」

日本経済にリップ・サービスの必要はなく先進国中最も成長率が高く今後も継続する。
7月から世界市場が日本経済に注目することになっているが、政治が頭を押さえている。
頼りの中国経済も、アメリカ経済も低迷し、欧州経済に至っては不況下にある時、今や世界で唯一成長を続ける日本経済は世界経済の牽引車になると市場に期待されている時、野田政権と自民、公明の野党は増税をゴリ押ししようとしている。
日本経済と世界経済にとって最悪の決断、正に無謀の極みである。


小沢氏グループの54名以上が内閣不信任を提出すれば野党は反対出来ないので解散総選挙となるのだが。
小沢氏もなにを考えているのであろうか。
消費税採決前に解散に追い込み、消費税の是非は国民に問うべきだと思うが。