消費税（社会保障と税に一体改革）は「待ったなし」のウソ！

消費税の実施は「再来年」。何故今国会で決める必要があるのか？
欧州もアメリカ経済も低迷して再生の見通しが見えない。
中国経済の成長は完全に止まり、成長率は低下の一途。
中国以外の新興国の経済成長は下落の速度を速めている。
中国、欧州、アジアや南米の新興国に大きく依存している日本経済の何処に「待ったなし」の増税の必要性があるのだろうか。
日本独特の「党利党略」の観点からも増税が材料になる理由はあり得ない。
こういう全く何の理由もない政策を「ごり押し」する時は間違いなく「外圧」である。
小泉内閣が、国民が安全第一の為郵便局（国家）に預けていた「貯金箱」（郵貯、簡保）を壊しアメリカの「ハゲ鷹ファンド」の手の届くところへ投げ込んだ「郵政民営化」にも一切何の理由もなかった。
郵政民営化が「日米投資イニシアティブ」（2001‐2003年の間にブッシュ米大統領に要望されて、要望の総てが立法化された）によるものであったように、消費税はまたもやアメリカの要望である。
＊「日米投資イニシアティブ」、「郵政民営化」と小泉内閣については今回の「小冊子」第
16章に詳しく説明した。
＊野田内閣に対するオバマ政権の圧力についての詳細を今回の「小冊子」第25章で解説。
何故野田首相が緊急でもなく、かつ最悪のタイミングに消費税増税を「待ったなし」と言うのか、いや言わされているのかが分かる。
　田中角栄元首相の時もそうであったが、アメリカの言うことを聞かなかったので消され
た。（第7章参照）
　アメリカは野田氏を何時でも失脚させるスキャンダル情報を持っている。
　田中角栄氏はアメリカの要望を蹴ったが野田氏は蹴らなかった。
　ただそれだけのことである。


　P.S. 「小冊子」（Vol.38）に第26章　「21世紀の投資の極意」。新しい時代に対応する
投資ツールとはなにか？を追加しました。
これで通常の約3倍近いページ（80ページ以上）になりました。