金融緩和と言うけれど、、野田首相も安倍自民総裁も分かっているのかなあ、、

金融緩和と言うけれど、、野田首相も安倍自民総裁も分かっているのかなあ、、

安倍自民党総裁の無制限金融緩和発言（後に軌道修正）でニッケイ平均が11月14日から上がり始め、もうじき効能期限が来るだろうと言われながら上げ始めてから遂に10%を超える9,500円台を付けるに至った。大型金融緩和で円安とデフレ脱却を求める安倍発言が市場に歓迎されたからである。日本経済に資金需要がほとんどない現状で大型金融緩和をするのは正当性を欠くと言う野田首相の批判は正論。野田首相はFRB(連邦準備理事会)がドル増発の「架空の裏付け」をしていることをご存知ないようだ。野田首相が言うように「資金需要の無いところに新たな資産や富の裏付け無しに通貨を増発すれば通貨の価値が下がりインフレになって国民の資産価値を落とし国益に反する」と言うのは正論である。資金需要の無い日本で円を増刷すれば円は国際通貨に様変わりして国境を越えて「赤字財政の崖」の上で喉から手が出るほどマネーを欲しがっているアメリカへ渡る。だから安倍自民総裁が「大型金融緩和で外債（ドルを意味する）を買って円安に誘導する必要がある」と言うのは（正論ではないが）「現実論」である。円が必要に応じて自動的にドルに切り換えられるということはドルと言う国際通貨（世界の通貨）が増えることを意味する。2008年以来FRB（連邦準備理事会）は既に三回で300兆円相当の金融緩和をしているのに（安倍総裁の言う）100兆円相当の金融緩和となると世界はマネー・インフレになると誰でも心配するだろう。これから「種明かし」をするので「ご心配なく！」。
下図をご覧ください：2011年7月現在の世界の金の保有量（2011年1月−2011年7月、トン単位）。
1971年8月15日（ニクソンショック）以来世界の通貨であるドルから金（ゴールド）の担保が無くなったが、米国連銀の総括機関FRB（米国中央銀行に相当）はドルの増発に対して一定の（金の現物ではなく）金保有量増の数字を金資産勘定に記入してきた。だから図の通り金融緩和が断トツのアメリカの金保有量の「数字」も断トツになっているのである。では世界の中央銀行の保有金塊を保管しているFRBの金保管所（ケンタッキー州フォートノックス）にアメリカの9,000トンと（日銀保有分843.3トンを含む）他国全保有金塊があるのかと言うと（今分析中なので正確な数字は言えないが）ほとんど無いと言ってもいいだろう。しかしながら国際通貨ドルを持つアメリカの金保有量の『数字』だけは増え続け、世界と市場は「実際には無いのにあると信じる」ので（野田首相が心配するような）インフレは起きないのである。本誌で前IMF専務理事カーン氏の事を述べたが、氏は約3,100トンのIMF保有金塊が偽物であることを発見したので口を封じられたまでのこと。ドイツ連銀や日銀の大株主はユダヤ系資本だからドイツや日本がFRBに金塊を請求すれば本物が送られてくる（ユダヤ資本は自らを騙す必要がないから）が、IMFや中国人民銀行はユダヤ資本ではないから請求すればタングステン（金とほとんど同じ比重）に金メッキをした金塊が送られて来る。（2009年10月中国に送られてきた1本300オンスの金の延べ棒6,000本は中国政府が明かしたように金メッキのタングステンであった）。
と言うわけで安倍自民総裁の言うほうが「正論ではないが現実的で正しい」！


＊詳しくは「時事直言」サポーターに送る「特別レポート」をご参照ください。
FRBの米国債買い取りとドル増刷のカラクリについては今回発売中の「小冊子」（Vol.41）をお読みください。
また尖閣諸島の「領有権」と「施政権」の違い、アメリカ議会で尖閣諸島にまつわる異例決議（10月29日）と日中関係の今後の大変化については本日のネット・セミナーで解説します。


garbagenews.com 参照