第803(2013年1月28日号)

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アメリカに忍び寄るドル地獄の影

ドイツ連銀の動きが波紋を呼んでいる。ドイツは保有する3,936トンの金塊中45%をアメリカのNY連銀(アメリカの中央銀行)に、また11%をバンク・オブ・フランス(フランスの中央銀行)に預けている。日本は外貨準備の一部としての約850トンの金塊と約100兆円相当の米国債を保有しているが総てアメリカの連銀に預けていている。たとえ第二次大戦の敗戦国とは言え外貨準備の資産内容は財務省の財務諸表に数字が公表されているだけで、「現物」(米国債証券と金塊)が日本にないのは異常である。同じ敗戦国のドイツでも金塊の約50% は自国のドイツ連銀で保管している。しかしドルは国際通貨だから一定の資産(金塊や米国債)をアメリカの中央銀行に預けておくと米資産を担保に国際資金調達が容易に出来る便宜さがある。しかし日本は世界最大の対外債権国だから国際資金提供はあっても資金調達の必要はないから資産の現物をNY連銀に預けなくてはならない経済的理由は無い(政治的理由はある)。
国際金融取引上の現実から国際基軸通貨国米国の中央銀行に国際資産を預けることが通例となってきたのである。
ところが「小冊子」(Vol.42)や数日中に発送する予定の私の「特別レポート」で詳しく説明しているが、2009年10月、アメリカの金塊貯蔵庫から中国に着いた金の延べ棒がタングステンに金メッキした偽物であることが判明、2009年、当時麻生内閣の財務相・金融相であった中川昭一と前IMF専務理事(ストロス・カーン)との協議で決まった日本の対IMF出資10兆円の拠出方法(米債で払う)にアメリカが激怒(日本保有の米債をIMFに移さなくてはならなくなるため)、さらに同前IMF専務理事がIMF保有の191トンの金塊の回収をFRBに要求したとたんに不可解な逮捕事件(2011年5月)でフランスへ強制送還、等々アメリカの連銀の金塊保管にまつわる不信が起きている。
ドイツの会計監査局と最高裁判がドイツ連銀にアメリカとフランスに保管されている金塊の回収を勧告したのはこうした外国での保管に関する不信とアメリカの財政危機の現実から将来アメリカのデフォルト(国債不履行)は避けられないと見ているからである。
本日の「ここ一番!」でチャートを示して説明したが、NYダウは先週金曜2007年10月のバブル最盛期の最高値13,926ドルに接近する13,896ドルで終わっている。アメリカの財政危機を理由にバブル崩壊する可能性は高い。
「ここ一番!」の読者の皆様には「浮かれたいいのは2月末まで」とアドバイスした所以である。


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