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| 1094号（2016年8月4日号） | |||||||||||||||
| お知らせ：協賛金をお送りくださった皆様に、増田俊男の特別レポートNo.1 を本日発信致します。 「無理を通せば道理引っ込む」は真理をついているが、無理が通らなくなると道理に戻る。 日本経済の無理は、政府が発行するトイレットペーパーほどしか価値のない借金（国債）を日銀が無理に買って債券価格を最高限度にまで上げ、同時に利回りをマイナス圏にまで下げているが、買う国債が底をついてきた。 日銀が無理やりに買った国債代金が資金需要のない実体経済を素通りして金融市場、不動産市場に向かい倒産寸前の企業の株価や二束三文の土地の値段を押し上げているが、さすがに市場の懸念が高まってきた。 民主主義国家では国民が主権者で政治は国民の言いなりになり勝ち。 主権者国民は義務（税金や規制）を嫌い、特典（減税や福祉）を求めるので国家財政は必然的に赤字となり、累積赤字が膨らみ財政破綻に向かう。 （経済成長期は国民の言いなりになっても成長の糧で財政黒字を保てたが、成長が止まると恒常的赤字財政に陥る。） 経済成長鈍化で自国の成長の糧がなくなると、国家財政の破たんを免れるために「無理をして」他国の糧を自国の糧にすることが必要になり従来のグローバル化、国際協調化が難しくなってきた。 政治的無理には合法的なソフト（金融戦略）とハード（暴力：戦争）があるが世界の人々はこのままでは済まないのではないかと感じ始めている。 世界の新しい政治・経済秩序とは「通らなくなった無理を通すための構造改革」である。 今我々が立っている地面は、昨日までの地面ではない。 この事実をしっかりと認識しなければ明日はない！ 特別レポートNo.1は「変化の認識」、No.2 は「変化の活用」である。 総て分かりやすく、簡潔にまとめてある。 |
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