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| 1163号（2017年05月01日号） | |||||
| パニック寸前！ 5月11日（米国時間）NY市場に重大事件が起き、日米株価は私が「4月は高く、5月は安い」と言った通りになる。 私は昨年から「2017年の夏相場でニッケイは25,000円突破」と言ってきた。 表題の「パニック」とは暴落ではなく、「買い殺到パニック」のことである。 「小冊子」Vol.89の目的は2025年までの既に決まっている世界政治スケジュールの詳細であるが、「特集」として「買い殺到パニック」（ニッケイ4万円！）が起きる原因と結果を歴史的事実と現在大きく変化しつつある投資環境、前例なき三大中央銀行（FRB、日銀、ECB）の緩和量とマイナス金利政策、大手ヘッジファンドの売り・買いポジションの急変などから解説することにした。 NY株価は2008年から8年間上げて史上最高値、アメリカ経済は1%以下の低成長、消費低迷、トランプでさらに債務危機増大、トランプ経済政策不発、投資家の「株離れ」でFRBの年4回利上げ宣言にもかかわらず10年物米国債利回りは過去最低、等々で「株価が上がる理由は皆無」。 Mr. Jim Rickards氏はもとよりアナリストも投資銀行（シティバンク、ゴールドマン・サックスなど）、ブルームバーグなど主要メディアの予想はすべて「株価暴落目前」！ 日銀とECBは株価暴落を恐れて金融関連株をはじめ主要大手企業株を買い続け、上場企業最大の株主になっている。 FRBは連邦準備法で民間企業の株式取得は禁止されている為、イエレンFRB議長は最近米議会でこの規制撤廃を訴えている。 仮にFRBが株式を所有し、株価が高騰してもFRBが政府に対して債権者である限り政府の累積債務解消の役に立たない。 トランプの使命である「軍産（FRBを含む）をホワイトハウスの傘下に置く」ことは、かつてケネディーが大統領令でFRBを財務省傘下に置こうとして暗殺されたのと同じことである。（今度はFRB＝軍産が望んでいるのでトランプは暗殺されない） ドルの自由裁量権を持ち、情報と軍事力をほしいままにしてアメリカを支配してきた「軍産」との戦いにトランプが勝てばアメリカの主権を取り戻し、同時にアメリカを財政破綻から救うことが出来る。 真実を見通す「心眼」で世界を見れば、気が遠くなるような株価高騰が手が届くところまで来ていることがわかる。 「小冊子」Vol.89で「ありがたいパニック」をものにしてください。 ★大好評先行受付中！ 『増田俊男の論文＜不透明、不確実、不安なき青い空-裏から見れば世界は明々白々！＞』（Vol.89） お申込み、詳細はこちらをご覧下さい。 |
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