第9章　日本経済は大丈夫か

私は「日本の失われた20年」という言葉を聞くたびに「日本の進んだ20年」と言い直してきた。日本の国家債務が１千兆円に接近しGDP比が200%を越したと言ってマスコミやアナリスト達が大騒ぎをする度に「日本の借金はゼロだから心配無用」と主張してきた。
アメリカをはじめほとんどの先進国の国債の約50%は外国に保有されている。会社で言えば、もし借金が返済できなくなったら他人に差し押さえられることになる。日本株式会社は他人（他国）から借金をしていない。そればかりか日本は世界最大の債権国である。
困っているほとんどの他人様（外国）に金を貸しているが自分は誰（外国）からも金を借りていないのが日本。
日本の国債の入札があればいつでも応札は4−5倍（500%）もあり「札割れ」（応札が入札に届かない）など起こったことは無い。
今、欧州ユーロ加盟国の国債入札は常に「札割れ」である。
どこの国でも国家の運営に必要な資金の調達方法は税金と借金（国債）か国家財産の売却で賄っている。税金は取られ放しだが国債は利息がついて元本が保証されている。税金であれ国債であれ、国に金を払うのは国民だから国民にしてみれば税金と国債とどちらに払うのがいいかと言うことになる。歴代の日本政府は国民の希望に沿って必要資金を国民から出してもらってきた。その結果が今日の国の借金GDP比200％である。国民は約1,500兆円の現金と有価証券を持っていて、そのうちの約900兆円は国債を買っている。残り600兆円は潜在国債購入代金である。600兆円の預金を取り崩して戻ってこない税金を払うか金利と元本保証の国債を買うか決めるのは政府ではなく預金者の国民ではないのか。国民の利益第一主義なら、「増税反対、雪だるま式国債発行賛成」とならねばならない。
国民はまだ600兆円も預金しているのだから毎年赤字国債を50兆円ずつ発行してもまだ10年以上大丈夫である。現在の海外からの利子・配当所得はわずか年間12兆円ほどだが国民の600兆円が底をつくころには海外所得は50兆円を超すことになるから赤字国債など無縁になる。
円高は海外直接投資を有利にし、エネルギー・コストを下げ、輸入原材料コストを下げ、海外からの所得を増大する。
円高立国日本！である。