第799(2013年1月15日号)
国会議員号

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ニューヨーク・タイムズ安倍誹謗社説(1月3日)

NYタイムズは「歴史を否定する新たな試み」と題して慰安婦募集の軍関与と強要性を認めた「河野談話」については事実に基づき見直しをする必要があると述べた安倍首相を右翼ナショナリスト(right‐wing nationalist)と呼び捨て、「重大な過ち」、「恥ずべき行動」と酷評した。

安倍首相が「朝日新聞の誤報によって、吉田清治という詐欺師のような男が作った本が、まるで事実のように日本中に広まった、、」などと、日本記者クラブで行われた党首会談(2012年11月30日)で述べたことや、安倍氏が、もし自分が政権を担当することになったら「近隣国条項」(1982年8月26日、宮沢喜一官房長官が「歴史教科書」に関する談話を発表、日本の歴史教科書に近隣アジア諸国との理解と協調を配慮する必要があるとして日本の歴史教科書に中国、韓国等の歴史観を許すことを決めたもの)や「村山談話」(1995年8月15日終戦50周年記念日で述べた談話で、日本の植民地支配を認めアジア諸国に多大な損害と苦痛を与えたことを詫びたもの)などを見直す必要があると述べたことは「歴史の否定」だとして侮辱的な表現で批判したのである。
NYタイムズの今までの対日批判記事を読めば自明だが、ブッシュ政権時代NSC(国家安全保障会議)のアジア上級部長を務め現在はアメリカの最有力シンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)のアジア・日本部長を務めているマイケル・グリーン氏が言うように今回のNYタイムズ社説も日本の左翼メディア(朝日新聞、赤旗新聞や左翼ジャーナリスト等)の輸入品である。NYタイムズ(その他ロイター、ABC、CBS、ワシントン・ポストも同系統)はシオニスト(ユダヤ系)一族が運営していて国益(国家)より個人の人権重視を旨とする超リベラルメディア。ユダヤ人は2,000年間も国家が無かったので自分の生命と財産を守るには人権主義を確固たるものにする必要があった。そうした伝統的リベラル、人権最優先志向から日本についての記事の多くは口を開ければ「人権」の日本の左翼情報の輸入に頼っている。NYタイムズは「アメリカ版朝日新聞」と考えればいいのではないか。NYタイムズ紙の「日本嫌い」は今に始まった事では無い。古くは1995年沖縄で起きた米兵3人による少女暴行事件後、「日本女性はレディス・コミックを読み漁りレイプされるのを待ち望んでいる」とか、「日本女性は電車で痴漢に遭っても無抵抗」などと書き、肝心の米兵の暴行事件は見えないように小さく記載した。2007年も安倍首相が慰安婦強制連行の事実を否定するとNYタイムズは安倍首相を今回同様右翼国家主義者と激しく罵倒している。安倍首相退陣後、麻生政権が誕生すると麻生首相を好戦的民族主義者と呼び捨てている。NYタイムズは日本に対しては常に日本の左翼思想の代弁者なのである。

安倍首相は二枚舌と言われるが、

2006年10月、衆議院本会議で安倍首相は「政府の基本的立場は、河野談話を受け継いでいる」と答弁している。また米下院で民主党マイケル・ホンダ議員(私は対談をした経験がある)により2007年1月31日、日本に対して従軍慰安婦の謝罪を求める決議が下院に提出されると安倍首相はきっぱりと謝罪を拒否したが、約1カ月後の4月27日ブッシュ大統領とキャンプ・デービッドで会談をした際は慰安婦の強制募集を認めている。
そして今回第二次安倍政権になってからは、一貫して「歴史の見直し」を主張している。
安倍首相は「日本を取り戻す」をスローガンに掲げ、日本を戦後体制(レジーム)から新しい体制に変えなくてはならないと主張して選挙戦に臨んだ。「過去の歴史認識」を捨てて「現在・未来志向の歴史認識」を求めようと訴えた安倍自民が国民の圧倒的支持を得たのだから「戦後の歴史認識」を捨てるのは国民の意志に従うことで、過去の歴史認識を否定するのは当然。主権在民の民主主義の観点からも正しい。歴史認識修正主義者、右翼国家主義者、二枚舌等々の批判は韓国、中国等他国の利益に基づいた過去の歴史認識によるものだから総て無視すればいい。NYタイムズをシオニスト一家と述べたが、実は日本は戦前、戦後ともシオニスト資本(ロスチャイルド系)とユダヤ資本の別派と言うべきアメリカの保守本流ロックフェラー資本の争いの場になってきた。安倍政権と言えどもアメリカの保守本流とロスチャイルド系の争いの影響を受ける。ロッキード(ロスチャイルド系)で失脚した元首相田中角栄、普天間国外、県外移転で米軍産複合体(ロックフェラー系)の怒りを買って失脚した鳩山由紀夫元首相、、等々日本と言えども両陣営の覇権争いに巻き込まれ込まれている。
詳しくは、今回の「小冊子」(Vol.42)と「増田俊男の特別レポート」をご参照ください。


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