ひどい話し！

ひどい話とは「本当の話し」の事。
NY市場における価格操作の実態は毎日のように不正取引で課徴金を命じられている大手投資銀行のニュースでご存知の通り。
以前本誌でアメリカの統計局が発表する失業率は全くデタラメであることについて、調査過程におけるサンプリングの仕方を述べたが、今回は同局が発表するCPI（消費者物価指数）デタラメさについて「氷山の一角」を述べる。
CPIが如何に重要かはFRB（連邦準備理事会）の金融緩和政策のインフレターゲットに決定的影響を与えることでわかる。
CPIがデタラメならFRBの金融政策もデタラメになり、市場の反応もデタラメであることになる。
アメリカの統計局に物価の計算に加えるカテゴリー（個別品目）の比重を決めるのはアメリカ政府であり、言うなれば「政治」である。
アメリカの家計で30％という大きな比重を占めている健康保険料について調べるとBLS（Bureau of Labor Statistic’s：米労働統計局）は2008年から2012年の保険金の4年間の上昇率は4.3%になっている。
そこで最大手保険会社カイザー（Kaiser）の同じ期間の同保険料の上昇率を見ると、何とBLSの5.5倍（550％）の24.2%となっている。
何故こんな違いが起きるかと言うと、政府が統計局に健康保険の比重を全品目の1％以下に押さえるように決めているからである。
国民の生活と家計に最も大きな影響を及ぼす食料品やガソリン代は除くか比重を極力下げるように手心を加えている。
従って市場に公開されるCPIはアメリカ国民の家計にはほとんど無関係な数字である。
しかし「嘘でも本当と信じれば本当になる」のが市場であり、人間社会だから市場はCPIで動く。
就職戦線から脱落した最悪の失業者数が増え続けると政府認定の失業者数が減るのでBLSの失業率は下がり、家計を直撃する物価は高騰しているのにCPIは安定する。実際のアメリカの失業率は15% を突破して20％に向かい、物価は二桁の上昇になっている。
BLSの数字を信じて動いている市場と現実の差は月とスッポンである。
この事実をバーナンキFRB議長などは百も承知している。
市場と現実のギャップと、日本とアメリカを除く先進国の潜在的財政破綻と破綻の先送りでクライマックスが接近！これを一気に解決する方法は何か。
会社なら倒産、解散、新会社で再生。国ならどうする。解散、再生はいいが、新通貨にしないとドル不信でまた倒産に追い込まれる。
世界の国民に犠牲を強いて、再び長期安定の独占資本による新たな搾取制度が生まれようとしている。増田俊男の特別レポートをご参照ください。

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