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| 1125号（2016年12月1日号） | |||||
| 2025年まで続く「偽相場」 2008年10月からFRB（連邦準備理事会）の約400兆円、2013年4月から日銀の約300兆円、若干遅れてECB（欧州中央銀行）の約150兆円の金融緩和で先進国経済は不況から脱出出来た。 しかし全ての中央銀行が目標に掲げた物価目標（2%）は達成出来なかった。 米国は金融緩和政策だけでは物価も潜在成長率以上の成長も不可能であることを知り2014年を緩和の出口とし、2015年からは利上げに踏み切った。 日銀とECBがまだ緩和を続行しているのは緩和開始が米国（2008年）より5年遅れたからと、日米欧の中央銀行が一斉に緩和を止め利上げ（引き締め）に走れば緩和で築いた資産バブルがハードランディング型崩壊をするからである。 いずれにしても先進国の緩和政策は終わり、今なお続いている緩和の「あだ花」、「年初来高値相場」の終焉が間近に迫っている。 安倍首相の事業規模28兆円の財政出動を皮切りにトランプ次期大統領の200‐300兆円規模のインフラ公共投資が2017年から始まる。 「あぶく政策」から「真水政策」への大転換である。 日米財政は潜在的破綻状態だから真水の水源（財源）はない。 従って、枯れ木に花を咲かせた花咲爺に代わって今度はヘリコプターから札をばら撒くヘリコプターマネーの出番である。 FRBがトイレットペーパーマネーをばら撒き始めて8年、そして今後8年ヘリコプターマネーの時代が続く。 2025年からIMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）がドルに代わる基軸通貨になり、金本位制復活で偽札時代が終わりを告げる。 これから2025年までの8年間、偽物を本物と信じながら大儲けをするコツ、さらに大儲けをした偽札で永遠の価値である金（ゴールド）をどんどん買い進む方法を今書いている。 12月中旬のNY暴落前にお届けする。 ★大好評発売中！ 『新風トランプで浮上する日本』（Vol.84）お申込み、詳細はこちらをご覧下さい。 |
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