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| 1132号（2016年12月19日号） | |||||
| 協賛金のご支援をいただきました皆様に感謝をこめて本日「特別レポート第二部、完璧な財産保全法」をお送りします。 12月14日のFRBの利上げ以来、世界第二の経済大国中国がジレンマに陥っている。 中国経済成長はまだ6.59%と日本の0.5%の10倍以上だが、中国の経済成長の牽引車は資産投資で、それを支えているのが2008年以来400%に達している借金である。 FOMCが0.25%の利上げと予想の2回に反して2017年に3回利上げをすると発表したとたん、債券市場で5年から10年物国債が売られて一時市場は取引停止となった。 2015年8月人民元の引下げを敢行して以来の下げだ。 2008年以来中国から資金がアメリカに流出し続けていることが中国経済の不安要因。 FRBのイエレン議長は米議会証言で新興国のリスクがあるという表現で2015年12月一回、そして今回の2016年12月一回という中国配慮の姿勢を明確にしてきた。 ところが前記のように2017年に三回も利上げをするということは、もはや中国経済のリスクを無視するということ。 中国の選択はFRBに倣って利上げか、それとも無視して現状を維持するかである。 対ドルで人民元は2015年（人民元切下げ）以来最安値を更新している。 対米輸出には有利だが、トランプ次期大統領は中国製品に45%の関税を課すと言っている。 利上げをすれば資産バブルがハードランディングするので出来ないし、そうかと言って金融制度改革や窓口規制で資産投資熱を押さえるといっても時間がかかる。 その間資金はどんどんアメリカに流れる。 企業の借金の大半はドル建てだからドル高、米金利高では破たんのリスクが日々高まる。 この上NY市場が暴落でもしたら、中国の金融機関は危機に瀕する。 「小冊子」Vol.84に、やがてIMFで人民元が米ドル凌駕する日までに中国金融機関を支配下に入れておく必要があるというユダヤ資本の戦略について述べたが、FRBの利上げもNYの暴落も既定の方針である。 世界の既定の方針に従って経済と政治を読む必要がある。 ★先行受付中！ 『行く年（2016年）、来る年（2017年）』（Vol.85） お申込み、詳細はこちらをご覧下さい。 |
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