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1218号（2017年12月25日号）

戦後初めて花開く日本の外交

河野太郎外相は昨日（12月24日）急いで中東へ旅立った。トランプ大統領のエルサレムのイスラエル首都認定宣言（12月6日）に対してパレスチナはもとより全アラブ諸国が反発、アメリカのエルサレム首都認定撤回を求める決議案が国連安保理に提出されたがアメリカの拒否権で否決され、同決議案は12月21日国連総会で決議されることになった。トランプ大統領は「賛成に回る国には経済援助を打ち切るか削減する」と脅しをかけたが結果は、反対アメリカ、イスラエルを含む9か国、棄権35か国、賛成日本を含む128か国の圧倒的多数で決議された。ある意味ではイスラエルより親米度が高く「アメリカの属国」とまで言われる日本が賛成に回ったのはアラブ諸国にとって驚きであったと同時に対日好感度が上がった。菅官房長官は、原油や天然ガスを中東諸国に依存している日本は現実的路線をとらざるを得なかったと、核兵器禁止条約をボイコットした際と同じ言い訳をした。賛成国には援助を打ち切るとまで言ったのに日本が賛成に回ったのだから当然トランプは安倍首相に抗議すると思いきやまったく無言。河野外務大臣が中東訪問を急いだのは中東諸国の対日好感度が失せない内にすべきことがあるからである。12月25日（本日）ネタニヤフ首相（イスラエル）、パレスチナのアッバス大統領（パレスチナ自治政府）、そしてイスラエルとアメリカの為に最も重要な役割を果たす為、26日にジョージタウン大学（ワシントンDC）で共に学んだ学友であるヨルダンのムハンマド（フセイン）国王と会ってある保証をする。ヨルダンはシリア、イラク、パレスチナからの難民の受入れ役を引き受けアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、そして日本の支援で成り立っている難民センター国家である。日本は難民受入の為の資金援助と難民の医療、教育、職業訓練など広範囲にわたって支援を続けている。トランプのエルサレムのイスラエル首都認定宣言で東エルサレムとヨルダン河西岸のイスラエル占領地に居住している約280万人のパレスチナ人はイスラエルにとって不法滞在者になった。今後イスラエルは1,000台の戦車でパレスチナ人をヨルダンに向けて押し出す。当然イスラエルとパレスチナ自治政府との戦争になる。サウジアラビアのサルマン皇太子はトランプのエルサレム首都認定宣言（12月6日）前の11月パレスチナ自治政府大統領アッバスをリヤドに呼びつけ、ガザ（エジプト国境）だけをパレスチナ国としてイスラエルに承認させ、国連承認を経て独立国にする。東エルサレムとヨルダン西岸に居住しているパレスチナ人280万人をヨルダンに移住させ、ヨルダンの国籍を与える。
また難民一家族当たり1万ドルの支度金に相当する約100億ドルをサウジが支払う。280万人がヨルダンの国籍を持てば現在のパレスチナ自治政治勢力30%は50%以上になり、ムスリム同胞団（ハマス）が誓約しているように王制廃止をしないことを誓えば、やがて立憲君主国家ヨルダンの政治をパレスチナ人が制することが出来る。イスラエルと共存など不可能な夢は捨てろと言うサルマン皇太子の説得は成功した。トランプ大統領がエルサレムのイスラエル首都認定宣言に対してアッバスは激怒し、イスラエルに対してインティファーダ（蜂起）を呼びかけるなど演出し、（不要となった）二国間和平交渉を自らボイコットしたのである。ヨルダン国王の不安はやがて国会で過半数を占めるパレスチナ勢が民主的手法で王政を廃止する可能性である。アメリカとイスラエルは軍事力でヨルダン王政を保障し、サウジアラビアは資金力で保証、日本は不幸なパレスチナ人を幸せにする為に全力を尽くしパレスチナ人をヨルダン人に同化することでヨルダン王政を保証する。トランプとネタニヤフは日本に国連決議案にあえて賛成させ、ヨルダン国王の親友河野太郎をヨルダン説得最後の切り札にしたのである。
続きは明日26日の本誌をお読みください。

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