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平成30年度一覧
1274号(2018年9月3日号)
トランプ(アメリカ)・ネタニヤフ(イスラエル)の陰謀?
(ワシントンDCのシンクタンクからOKをもらったぎりぎりの内容)


8月31日(日本時間9月1日)ポンペオ米国長官とヘイリー米国連大使はUnited Nations Relief and Works Agency(UNRWA: 国際連合パレスチナ難民救済事業機関)に対するアメリカの支援(年間3億6千万ドル、約400億円)を全面的に打ち切ると発表した。アメリカの支援金はUNRWAの総予算の30%に及ぶので当機関の運営が難しくなり、特に制裁を受けているガザ地区難民の生活が困窮に陥ろうとしている。パレスチナ難民支援資金は、難民支援はさることながらハマスやヒズボラ等パレスチナ武装組織の資金源であることは周知の事実。
従って今回のアメリカのUNRWA支援打ち切りはパレスチナ武装組織への資金援助の打ち切りとパレスチナ難民を窮地に追いやる為である。アメリカとイスラエルが2005年IS(イスラム国)建国を助け、資金・軍事支援でISを中東最大の軍事組織にし、シリア政府軍と戦わせたように、対イスラエル敵対軍事組織の勢力を強化し双方の対立、緊張を高めることはイスラエルとアメリカの軍事産業に必要なことであった。
本年5月トランプはいくつか重要な決断をした。5月9日、対イラン6か国核合意離脱宣言、8月から対イラン制裁復活、11月からイランの原油を完全にボイコットすると宣言。ポンペオ国務長官は5月21日、イラン主権完全無視、イランが絶対従うことが出来ない内容の12条項の対イラン要求を発表(「小冊子」Vol.101に全項目掲載)、イランが順守すれば制裁を解くが、さもなければ11月からイランの原油は一滴たりとも輸出させないとイランに通達。イスラエルはアメリカがイランと6か国核合意に縛られている内は対イラン軍事行動が執れないが、離脱したことから理由さえあればいつでもイランに武力行使が出来るようになった。
トランプは2017年12月6日エルサレムのイスラエル首都認定宣言、テルアビブを首都に認定している為国連総会はアメリカに対してエルサレム首都認定取消要求決議を採択した。しかしトランプは無視、イスラエルの建国記念日5月14日エルサレムに米大使館を移転した為パレスチナとアラブ諸国は猛反発、パレスチナ人の対イスラエルデモが暴動化し、イスラエル軍の発砲でパレスチナ人58名が犠牲になった。パレスチナ自治政府のアッバス議長は激怒し今後アメリカの仲介でイスラエルとの和平交渉は一切しないとの声明を発表した。イスラエルはアメリカが仲介役である限りパレスチナに対して、報復攻撃しか出来なかったがアッバスの方からアメリカの仲介役を断ってきたので、今後は何時でもパレスチナに先制攻撃が出来るようになった。トランプのエルサレム首都認定と対イラン核合意離脱のおかげでイスラエルはパレスチナ自治政府とイランに対して国際社会が認める理由があれば直接軍事攻撃のフリーハンドを手に入れたのである。
トランプはイランとイラン傘下の軍事組織を「窮鼠猫を噛む」の状態に追い込んでいる。あとはハルノートを突き付けられ、日本人は猿以下のジャップだと悪意に満ちた宣伝をされ、日本が真珠湾攻撃に追いやらたように、イランとハマスやヒズボラも濡れ衣を着せられ第二のセプテンバーイレブン(エルサレム米大使館爆破)の犯人にされる。トランプとポンペオはイランの指導者は汚職まみれの国民の敵、政府はマフィア同様だと悪宣伝を始めている。
米大使館爆破の惨状を全世界に繰り返し報道し、イスラエル念願のイラン核施設空爆を正当化しようとしている。
このシナリオが私の単なる架空で終わることを祈る。


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