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| 1298号（2018年12月26日号） | |||||
| 経済指針転換の痛み アメリカ発の株価暴落には表と裏の理由がある。 FRBのタカ派的利上げペース、米中貿易戦争、米政府機能一部停止、中国と欧州経済鈍化等々の理由が言われているが、米中欧日の経済成長は鈍いとは言え、リセッション（連続成長鈍化）の兆しはなく、どちらかと言えば健全である。 ニューヨークダウ平均は10月のピークの26,828ドルから12月24日（クリスマス・イブ）の21,792ドル迄約5,000ドル下げ（19%）、日経平均は9月の24,390円から本日の19,100円まで約5,300円（21％）下げている。 上記に掲げた諸々の理由はすべて織り込み済みだから10月から今日までの連続的下げの説明にはならない。 FRBは欧州中央銀行と日銀より5年早く金融緩和政策を実施、いち早く2015年末から引締めに入り今日に及んでいる。 トランプ大統領は法人税減税、レパトリ減税、インフラ公共投資等々で経済を金融政策ではなく、財政主導で運営しようとしている。 金融主導経済のあだ花であるFAANG（フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）はソフト産業の代表で今後衰退、代わってハード産業が牽引車の時代になる。 ソフト産業銘柄は値がさ株、ハード産業銘柄は低位株。 だからソフト銘柄を売ってハード銘柄を買えば株価が下がるのは当然である。 それはまたソフト立国アメリカからハード立国日本への移行でもある。 ニューヨーク株価に比べてニッケイの下げが大きいのはジョージ・ソロスが日本を買う為日本株を売り叩いているからである。 詳しくは明日発信する「増田俊男の特別レポート第2弾」をお読み下さい。 好評発売中！ 新刊小冊子Vol.104お申込みはこちら 増田俊男の「目からうろこのインターネットセミナー」」好評配信中！ 1ヶ月わずか約￥1,000！ご契約は1年単位になります 視聴契約期間はお申込み翌月より12ヶ月となりますのでお申込み月は申込日以降の動画を無料でご視聴頂けます。1か月の平均配信回数は4〜6回（1回10〜13分程度）になります。無料の動画もありますのでご視聴の確認も含めて一度ご確認ください。視聴サイトはこちら お申込みはマスダ U.S. リサーチジャパン株式会社（HP：www.chokugen.com ）まで。 |
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